「ないと」です。2026年1月26日、週明けの月曜日。
ブラック企業のオフィスでは、誰もが死んだ魚のような目でPCに向かっていますが、私の視線はその奥の「解散総選挙」という名の戦場に向いています。
1月23日の通常国会冒頭での解散、そして2月8日の投開票。この「戦後最短の短期決戦」の裏側に潜む、巨額のマネーの動き。政治評論家の冷徹な予測と、私「みとないと」の泥臭い投資アクションをぶつけます。
目次
1. 【政権枠組みの激変】「自維連立」がもたらす劇薬の功罪
自公連立が事実上の終焉を迎え、自民党（高市首相）と日本維新の会（吉村代表）の接近が現実味を帯びています。
- 評論家の予測： 「公明党というブレーキが外れ、維新というアクセルが加わる。これは『既得権益の打破』と『聖域なき減税』へのシフトだ。政治的安定性は下がるが、経済のダイナミズムは爆発的に高まるだろう。」
- みとないとの投資アクション： これは「改革期待買い」の再来だ。特に大阪万博後の関西再開発や、規制緩和の恩恵を受けるDX銘柄は、維新の「キャスティングボート（決定権）」を背景に火を吹く。注目セクター： 関西インフラ、労働市場流動化関連
2. 【サナエノミクスの加速】国策という名の巨大な津波に乗れ
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」。これが「サナエノミクス」の本質です。
- 評論家の予測： 「国防費のGDP比2%固定化と、次世代原発への投資加速はもはや決定事項。選挙での大勝は、これらの『国家強靭化予算』の執行に正当性を与える。」
- みとないとの投資アクション： 御託はいらない。この3つのセクターをポートフォリオの核に据えろ。
- 防衛： 三菱重工（7011）、川崎重工（7012）
- 原発： 日立（6501）、日本ガイシ（5333）
- 積極財政： 国土強靭化関連の建設・土木「国策に売りなし」。会社があなたを見捨てても、国策銘柄のトレンドはあなたを見捨てない。
3. 【アノマリーの賞味期限】5万4000円から「垂直落下」のシナリオ
「選挙は買い」というアノマリー（経験則）通り、日経平均は5万4000円を突破しました。しかし、2月8日という期日が近づくにつれ、空気は変わります。
- 評論家の予測： 「今回は超短期戦。期待だけで買い上がった分、選挙後の『事実売り（材料出尽くし）』の反動は例年以上に大きくなる。米中関税協議の不透明感も重なり、2月9日の月曜日は要注意だ。」
- みとないとの投資アクション： 2月8日の投開票夜までに、利益が出ている銘柄は半分利確（キャッシュ化）せよ。選挙に負けて株価が下がるのではない。期待がMAXに達したところで「プロ（機関投資家）」が売り抜けるから下がるのだ。5万4000円で浮かれている間に、4万8000円までの調整を想定した指値（買い注文）を下に入れておくのが、自由を掴む男の立ち回りだ。
4. 【サラリーマンの生存戦略】円高・円安どちらでも死なない布陣
選挙後の為替。高市流の「緩和継続」か、維新流の「出口戦略」か。
- 評論家の予測： 「政権の連立合意の内容次第で、160円を突破する円安か、あるいは145円に向けた円高か、両極端に振れるリスクがある。」
- みとないとの投資アクション： どちらに転んでもいいように、「金（ゴールド）ETF」を資産の10%は持っておけ。政治が混乱すれば金が買われ、円高になれば海外資産の目減りを金が支える。さらに、1月23日深夜の「見えない介入」で見せたような乱高下への耐性を作るなら、今は現金の比率（キャッシュポジション）を3割以上残しておくのが、ブラック企業で学んだ「最悪を想定する知恵」だ。
明日から証券アプリでチェックすべき「3つの羅針盤」
| 指標 | ターゲット水準 | 投資家が取るべき解釈 |
| ドル円為替 | 155.0円の攻防 | ここを割れば円安メリット株から、内需（ラクス等）へ。 |
| 長期金利 (10年) | 2.3%台 | 2.3%を超えれば銀行株の追加買い、グロース株の売り。 |
| 支持率調査 | 自公維で過半数 | 維新関連（関西銘柄）の爆発サイン。 |
🛡️ 結び：政治を嘆く暇があるなら、チャートを見て次の1手を選択しろ
選挙特番を見ながら「日本はどうなるんだ」と不安に震えるのは、何も持たない者のすることです。
私たち投資家は、その不安や混乱さえも「利益の種」に変える。
自公連立が崩れようが、政界が再編されようが、マーケットは非情に、しかし誠実に「真実」を数字で示します。
政治を嘆く暇があるなら、チャートを見ろ。
会社という檻から抜け出すための脱出速度は、選挙の1票ではなく、あなたの証券口座への「決断」によってのみ加速する。
「大丈夫、変化は常にチャンスだ。自由への脱出速度、さらに上げていくぞ！」
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