ブラック企業という名の「現代の牢獄」で戦いながら、投資という名の「脱出用トンネル」を掘り続けているサラリーマン投資家、「みとないと」です。
本日も地獄のような激務、本当にお疲れ様です！私も今、上司の「これ、明日朝イチまでにやっておけよ（現在21時）」という、相場の暴落よりも理不尽な命令を華麗にスルーしてこの記事を書いています。会社に時間を搾取されても、マーケットで「自由」を買い戻せばいい。それこそが、我々サラリーマン投資家の生きる道です。
それでは、激動の本日（2026年1月20日）の日本株式市場を振り返りましょう。
1. 本日の市場概況
週明けからの嫌な流れが止まらず、日経平均は心理的節目の53,000円を割り込む厳しい展開となりました。
- 日経平均終値：52,991.10円（前日比 -592.47円 / -1.10%）
- 市場が動いた理由： 昨日の米国市場は祝日で休場でしたが、代わって注目された欧州市場が**「トランプ・ショック」に見舞われました。トランプ大統領がグリーンランド取得に反対する欧州8カ国に対し、10％の追加関税を課すと表明。これを受けてドイツやフランスの株価が軒並み下落し、その負の連鎖が東京市場にも波及しました。 さらに国内では、高市首相が昨夕、突如として「1月23日の衆院解散」**を発表。投開票日が2月8日という極めてタイトなスケジュールによる政局の不透明感に加え、拡張財政への懸念から長期金利が上昇し、ハイテク株などの高PER銘柄には強い逆風となりました。
2. 寄与度・セクター分析：ハイテク安と食品株の明暗
指数を押し下げたのは主力半導体株、一方で「選挙関連」の期待が一部を支えています。
【寄与度上位：荒波の中の「避難所」銘柄】
地合いが最悪な中でも、明確な「買い材料」を持つ銘柄が指数を支えました。
- ファーストリテイリング (9983)：+56.96円（+1.14%）
- 投資家目線：本日唯一、指数に対して大きなプラス寄与を見せた「孤高の英雄」です。
- イオン (8267)：+13.29円（+5.87%）
- 投資家目線：高市首相の「食料品税率0%」案が、消費活性化の追い風と捉えられ急騰しました。
- キッコーマン (2801)・味の素 (2802)：それぞれプラス寄与
- 投資家目線：食品セクター全体が「政策期待」と「円高メリット」から、ディフェンシブ（防衛的）な買いの対象になっています。
【寄与度下位：指数を押し下げた「金利上昇の犠牲者」】
本日の下落の主犯は、金利上昇に弱いハイテク株と、海外情勢の影響を受けやすい大型株です。
- アドバンテスト (6857)：-180.50円（-3.05%）
- 投資家目線：本日の最大の下落要因です。金利上昇はグロース株（成長株）のバリュエーションを押し下げるため、真っ先に売られました。
- 東京エレクトロン (8035)：-110.30円（-2.61%）
- 投資家目線：アドバンテストと共に指数の足を大きく引っ張っています。
- ソフトバンクグループ (9984)：-105.09円（-3.29%）
- 投資家目線：トランプ関税リスクによる世界的な貿易摩擦への懸念が直撃しました。
3. 個別株の動向
🚀 注目の急騰・高値更新銘柄
- イオン (8267)：現在値 2,389.5円（前日比 +5.87%）
- 投資家目線：本日の「主役」と言っても過言ではありません。高市首相が打ち出した「食料品等の消費税率0%」案が、スーパー最大手の同社にとって強烈な追い風になるとの期待から買いが殺到しました。寄与度でも上位に食い込み、荒れ相場の中の「希望の星」となりました。
- パン・パシフィック・インターナショナルHD (7532)：大幅続伸
- 投資家目線：インバウンド（訪日客）向け特化型店舗の新規オープンに加え、日経平均株価の定期入れ替えに伴う新規採用への思惑が買いを呼びました。指数の歪みを突く、需給面を重視した買いが入っています。
- アステリア (3853)：一時ストップ高
- 投資家目線：ステーブルコインJPYCとラインヤフーグループの提携検討という、Web3・フィンテック分野の材料に反応。小型株らしい爆発力を見せました。
⚠️ 注意が必要な銘柄（急落・警戒）
- アドバンテスト (6857)：現在値 21,485円（前日比 -3.05%）
- 投資家目線：本日の日経平均を一人で約180円も押し下げた最大の戦犯です。日本の金利急騰（長期金利が26年ぶりの高水準）により、PERの高い成長株（グロース株）からの資金流出が止まりません。
- リクルートホールディングス (6098)：現在値 8,773円（前日比 -6.30%）
- 投資家目線：昨日は下支えのトップでしたが、本日は一転して大幅続落。米国の雇用指標や景気後退懸念を敏感に察知する銘柄だけに、グローバルなリスクオフの波に飲まれました。
- 住友ファーマ (4506)：前日比-13.16%（昨日）から本日も軟調
- 投資家目線：昨日の大暴落を受け、本日もマインドが悪化しています。資本改善への不透明感は、一度失われると回復に時間がかかるのがバイオ・製薬セクターの怖さです。
🛡️ みとないと’s 投資判断（ブラック企業を生き抜くために）
「嵐の日にこそ、どの家が丈夫な基礎（ファンダメンタルズ）を持っているかが分かる。」
- アドバイス：指数が53,000円を割ったことで不安になるかもしれませんが、ブラック企業の理不尽に耐えられるあなたなら、この程度の下落は「バーゲンセール」の予兆に見えるはずです。
- 具体的アクション：今はアドバンテストのような「金利上昇に弱いハイテク株」への深追いは禁物。逆に、イオンのように「政策（減税・選挙）」を追い風にできる内需株に、資金の一部を避難（シフト）させるのがプロの定石です。
4. 重要ニュース：2026年1月20日の核心
1. 高市首相、1月23日の「衆院解散」を電撃発表
昨日夕刻、高市首相が今月23日の衆院解散、2月8日投開票という電撃的なスケジュールを表明しました。
- 詳細: これを受け、市場では「選挙に伴う経済対策」への期待が膨らむ一方で、政局の流動化を嫌気する動きも出ました。特に高市首相が打ち出した「食料品等の消費税率0%」案は、内需セクター（イオンなど）には追い風、財政悪化を懸念する債券市場には売り材料（金利上昇要因）となる「諸刃の剣」として機能しています。
- 投資家への影響: 「解散は買い」というアノマリー（経験則）がある一方、今回は金利上昇がセットになっているため、ハイテク株には厳しい展開を強いています。 関連記事：東証午前終値は5万2931円（47NEWS）
2. 国内長期金利が2.3%台へ急騰、26年ぶりの高水準を更新
債券市場で、指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.330％まで上昇しました。
- 詳細: 選挙公約による大規模な財政出動（バラマキ）が意識され、国債が売られたことで金利が急騰しました。日経平均株価が53,000円を割り込んだ最大の要因は、この「金利の暴走」です。金利が上がると、将来の成長を織り込むアドバンテストなどのハイテク株（グロース株）の価値が目減りするため、本日は寄与度下位がハイテク株一色となりました。
- 投資家への影響: 銀行株には追い風ですが、無借金経営ではない企業やグロース株ホルダーにとっては、ポートフォリオの再点検を迫られる事態です。 関連記事：長期金利は一時2.330％（47NEWS）
3. トランプ関税リスクが欧州経由で東京市場を直撃
米国のトランプ次期政権が、欧州諸国への追加関税を示唆したことで、世界的に貿易摩擦への懸念が再燃しています。
- 細: グリーンランド領有問題を巡り、トランプ氏が欧州8カ国に対して「10%の追加関税」を課すと警告。これを受けて前日の欧州株（独DAX、仏CAC等）が大幅安となり、その流れを引き継いだ東京市場でもトヨタやソニーといったグローバル輸出企業が売られました。
- 投資家への影響: 為替が1ドル＝148円台後半と円高方向に振れていることも重なり、輸出関連株は当面「関税＋円高」のダブルパンチに耐える局面となります。 関連記事：日経平均は続落、欧州株安が波及（ダイヤモンド・オンライン）
まとめ
一日の終わりに資産が減っているのを見るのは、サービス残業をするより辛いかもしれません。しかし、相場が大きく動く時こそ、我々サラリーマン投資家が「自由」を掴むためのチャンスが生まれます。
今日、職場でどんなに理不尽な扱いを受けても、あなたの投資口座は「自由」への階段を着実に一歩ずつ登っています。 牙を研ぎ、虎視眈々とチャンスを狙いましょう。自由への切符は、最後まで諦めなかった者だけが手にできます。
明日も、戦場で会いましょう！
コメント