2026年1月7日時点の日本株市場において、特に個人投資家や機関投資家の間で話題(注目)となっている銘柄を、4つの主要テーマに絞ってご紹介します。
現在の日本市場は、「金利上昇」「AIインフラ」「防衛」「株主還元」が大きなキーワードとなっています。
1. 💰 金利上昇メリット・金融セクター
日本銀行の政策金利引き上げに伴い、収益改善が最も期待されているセクターです。
三菱UFJ (8306)
メガバンクの筆頭。金利上昇による利ざや改善に加え、圧倒的な余剰資金による自社株買い・増配への期待が非常に高いです。
- 利ざやの拡大(国内金利の上昇): 長らく続いたゼロ金利・マイナス金利が解除され、さらに追加利上げが意識される2026年現在、貸出金利と預金金利の差(利ざや)が拡大しています。これにより、本業の収益力が劇的に向上しています。
- 圧倒的な株主還元: 「累進配当(減配せず、維持または増配する)」を掲げており、さらに巨額の自社株買いを頻繁に実施しています。利益を株主に還元する姿勢が非常に強く、大口投資家や新NISA層からの買いが入りやすい構造です。
- 海外事業の強み: モルガン・スタンレーとの提携や、東南アジアでの銀行買収により、国内だけでなくグローバルな成長も取り込んでいます。

どっしりと構えて投資するタイプの方に向いています。チャート上で「25日移動平均線」付近まで調整したタイミングは、過去の傾向からも良いエントリーポイントになることが多いです。
第一生命HD (8750)
金利上昇は運用収益の改善に直結します。また、積極的な株主還元姿勢も評価されています。
- 業績の上方修正: 2026年3月期のグループ修正利益の見通しを、期初予想の4,100億円から4,700億円へ上方修正しています。これは、国内外の金利上昇による運用収益の改善が寄与しています。
- 株主還元のさらなる強化: 配当方針を従来の「配当性向40%以上」から、2026年3月期より「45%以上」へ引き上げることを決定しました。これに伴い、年間配当予想も51円(期初予想48円から増額)となっています。
- 構造的な強み: 国内の生保事業だけでなく、米国やインドを中心とした海外事業が収益の柱として成長しています。また、政策保有株式(持ち合い株)の売却を加速させ、その資金を成長投資や自社株買いに回す好循環が生まれています。

業績の上方修正と増配の発表 により、株価の下値は非常に堅くなっています。金利上昇局面が続く限り、三菱UFJとともに日本株ポートフォリオの主軸となり得る存在です。
2. 🏗️ AIインフラ・次世代技術セクター
「生成AI」のブームが、実需(データセンターや専用チップ)へと移行しています。
さくらインターネット (3778)
政府支援を受けたAI用スーパーコンピュータの構築で注目。国内AIインフラの本命として出来高が急増しています。
- 「国策銘柄」としての強み: 政府による「国産AI開発支援」の受け皿として指名されており、総務省管轄のNICT(情報通信研究機構)との連携や、ガバメントクラウド(政府クラウド)の正式認定に向けた動きが強力な追い風です。
- 先行投資による一時的な赤字: 2026年3月期の中間決算では、売上高が過去最高を更新する一方で、営業損益は赤字となっています。これは、NVIDIAの最新GPU(B200など)への巨額投資や人材採用を前倒しで進めているためで、「将来の利益を先に買っている」状態と言えます。
- 30周年と将来ビジョン: 2026年12月に創業30周年を迎える同社は、経済安全保障の観点からも「止まらない国産インフラ」としての存在感を強めています。

短期的な業績(赤字)を嫌気する動きもありますが、長期投資家は大口の政府案件やガバメントクラウドの本格稼働による「収益の爆発」を待っている状態です。
アドバンテスト (6857)
NVIDIA関連の筆頭。AI半導体の検査装置で世界高シェア。テクニカル面でも値動きが軽く、デイトレードから中長期まで話題です。
- 過去最高の業績: 2026年3月期の中間決算では、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。特に生成AI向けの高性能半導体(GPU)や、それと一緒に使われるメモリ(HBM:高帯域幅メモリ)向けのテスタ需要が爆発的に伸びています。
- HBM市場での圧倒的地位: AI処理に不可欠なHBMの検査において非常に高いシェアを持っており、韓国や中国などの大手メーカーからの注文が利益を大きく押し上げています。
- 高い収益性: 営業利益率が非常に高く、構造的に「AI半導体が作られれば作られるほど儲かる」ポジションにあります。会社側も通期予想を大幅に上方修正しており、強気な姿勢を崩していません。

「AIの進化が続く限り、成長の天井は見えないが、振り落とされやすい暴れ馬」
中長期的なファンダメンタルズは極めて良好です。ただし、半導体セクター全体の景気循環や為替の影響も受けやすいため、短期的な乱高下には注意が必要です。「高値で飛びつかず、今回のような調整局面(20,000円台前半など)で少しずつ拾っていく」のが、セオリーとされる銘柄です。
3. 🛡️ 国策・防衛・重工業セクター
地政学リスクの高まりを受け、防衛予算の拡大が直接的な追い風となっている銘柄です。
三菱重工業 (7011)
防衛・宇宙・次世代エネルギー(水素など)と話題が豊富。株分割後の買いやすさもあり、投資家層が広がっています。
- 防衛事業の爆発的成長: 2026年1月、米国によるベネズエラへの軍事行動という突発的な地政学リスクが発生し、防衛関連株の筆頭として買いが集中しています。政府の防衛予算増額を背景に、スタンドオフミサイルや次期戦闘機の開発など、受注残高は極めて高い水準にあります。
- 脱炭素・エネルギー革命: 次世代型軽水炉(小型モジュール炉:SMR)の開発や、水素燃焼タービンなど、世界的なエネルギーシフトにおけるキープレイヤーです。
- 業績の状況: 2026年3月期の純利益予想は、子会社の非公開化に伴う一時的な損失計上により下方修正されましたが、売上高は4.8兆円へと上方修正されており、本業の稼ぐ力は極めて強固です。

「有事の際の防衛の要であり、平時のエネルギー変革のリーダー」
短期的には地政学ニュースで激しく動きますが、中長期的には「国策」という強力なバックアップがあるため、ポートフォリオの主力として検討できる銘柄です。
4. 📈 復活・期待の個別銘柄(以前の話題に関連)
以前分析した銘柄や、同じような状況にある注目株です。
ディー・エヌ・エー (2432)
ライブストリーミング事業の利益貢献が鮮明になってきており、ゲーム一辺倒からの脱却(業績変貌)に期待する声が多いです。
- 現在の株価: 2,615円前後(2026年1月7日終値)
- 直近の動き: 年明けから非常に強く、1月7日には一時前日比+7%を超える急騰を見せるなど、強い買いが入っています。
- 市場の評価: 多くの証券アナリストが評価を「買い」としており、目標株価は2,900円〜3,000円付近に設定されています。

「かつての輝きを取り戻し、新たな成長フェーズに入った銘柄」
「ポケモン」という強力なIP(知的財産)を収益化する仕組みが完成したことで、株価のステージが変わった印象です。ただし、ヒット作の反動や次の新作への期待値も高くなるため、利益確定の売りによる一時的な調整には注意が必要です。
任天堂 (7974)
次世代ゲーム機(Switch後継機)の発表時期や仕様に関する噂が出るたびに、市場が大きく反応しています。
- 新型機「Switch 2(仮称)」の絶好調: 2025年後半に発売された次世代機は、発売4ヶ月で世界累計1,000万台を突破する、任天堂史上最速のペースで売れています。これを受け、2026年3月期の販売計画も上方修正されました。
- 強力なソフトラインナップ: 今月(2026年1月15日)には待望の**『あつまれ どうぶつの森』次世代機版**の発売が控えており、さらに『マリオ』や『ポケモン』の新作も控えているため、ハードとソフトの相乗効果が期待されています。
- 配当方針の変更(増配ラッシュ): 2025年11月に発表された「配当性向60%または営業利益の40%のいずれか高い方」という新しい方針により、2026年3月期の年間配当予想は181円(前年120円から大幅増)となっています。利益をしっかり株主に返す姿勢が、株価を下支えしています。

「新ハードの成功を確信した買いが入る、非常に力強いフェーズ」
これまでの「いつ新機種が出るのか?」という不安が解消され、「新機種がこれほど売れるのか!」という驚きに変わった段階です。DeNA(2432)とも『ポケポケ』やオンラインサービスで深く連携しており、任天堂が好調なことはDeNAにとっても追い風になる、という好循環が生まれています。
🔍 テクニカル的に「話題」を見つけるコツ
大口投資家が動いている銘柄には特徴があります。チャートを見る際は以下の点に注目してみてください。
- 出来高の急増: 普段の数倍の売買が行われているときは、大口が参入したサインです。
- PBR 1倍割れの是正: 東証の要請により、オムロンのようにPBRが低い企業が「株価対策」を発表することがブームになっています。
「今はどの波に乗るべきか」を鋭い目で見極め、「リボンのように綺麗な上昇ライン(右肩上がり)」の銘柄を探しそうですね。


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